海外協定大学と連携した「渡日前日本語教育」制度（３０時間）の確立や、日本語海外予備教育の開発と定着の可能性を調査し、現地大学へコーディネートを行うことで、そのノウハウを活かした教育効果の向上を図り、渡日後の教育カリキュラムの実施を円滑にする。アジア人財資金構想共通カリキュラムマネージメントセンターと連携し、冷凍食品業界の要求するレベルの日本語能力を身につけるため、ビジネス教育で「食」に関わる内容を加え、日本語能力の上達の必要性を自覚させるプログラムとする。修士課程の履修単位外であるが、非常勤で日本語教師を雇用し、10月の入学後のビジネス日本語教育を開始する。（約９０時間）
インターンシップ・就職プログラム開発マネージャーが中心となり、本事業のプログラム実施民間企業やプロジェクト参加企業（香川、東京など）等と連携したインターンシップを行う。また、参加企業等とプログラム開発を行い、実施指導書（案）を作成する。
就職支援では、本学キャリア支援センターと連携し、大学内就職ガイダンス等に留学生を参加させるほか、企業向け広報パンフレットを作成し、本事業の広報に努め、留学生採用のマッチング機会の拡大を図る。
※インターンシップ・就職プログラム開発マネージャーと学内就職支援室、関連企業就職担当者との連携強化
Last up 2011.10.01
